【検証レポート】合同会社YOMIの副業詐欺疑惑!BriSet・Milunosの実態と全手口を公開

梶谷守

こんにちは!
「詐欺ゼロ運動」代表の梶谷です。

当団体には、悪質な副業や投資案件に関する被害相談が連日寄せられています。

その中でも現在、多くの一般市民が標的にされているのが、「合同会社YOMI(代表:石塚貴里子)」が仕掛ける副業・投資サービスです。

ネット上では「簡単に稼げる」といった甘い宣伝が飛び交っているので、多くの方が合同会社YOMIの副業にLINE登録しているようです。

結論!!

当団体が独自のネットワークと相談データを基に実態を徹底検証した結果、本件は巧妙な心理誘導で大金をだまし取る極めて悪質なFX投資詐欺であると判断いたしました。

今回は、これ以上合同会社YOMIの被害者が生まれないよう、同社が用いる全手口と法的危険性をここにすべて告発します。

頼れる司法書士へ相談を!

合同会社YOMIでFXの自動売買ツールを購入してしまった方は、一人で抱え込まず司法書士や弁護士を頼りましょう。

中でも、「丹誠司法書士法人」さんはFX投資詐欺の返金請求に強いため、一人ひとりに合わせた対処法を一緒に考えてくれます。

「断れず料金を支払ってしまった…」「お金を取り戻したい!」と悩んでる方は、まず以下のボタンから無料のLINE相談で今の状況を話してみましょう。

目次

被害者が陥る合同会社YOMIの「高額請求システム」の全貌

合同会社YOMIが展開する「BriSet(ブリセット)」および「Milunos(ミルノス)」の最大の問題は、入口の安さと出口の高額さのギャップにあります。

梶谷守

被害が拡大する背景には、以下の罠が存在します。

合同会社YOMIの被害が拡大する背景
  • 少額決済による警戒心の解除
  • 電話勧誘によるマインドコントロールと高額サポートの購入
  • 実態のない「FX自動売買」の隠蔽

BriSetは「稼げない場合は2,500円を全額返金」、Milunosは「未経験初心者歓迎」いう、失敗しても痛手にならない言葉でユーザーの警戒心を解き、LINEに登録させます。

合同会社YOMIが提供するBriSetとMilunosの広告

業者の目的は、あなたとLINEで繋がることです。

LINEに登録すると「もっと稼げる方法を詳しく教えます」「業務の詳細はLINEで伝えきれないので、電話で説明します」などと言い、電話面談に持ち込もうとしてきます。

BriSetおよびMilunosの稼ぎ方は、FXの自動売買ツールを使用したFX投資です

しかし、電話に出てしまうと「無料や安価な状態ではシステムが作動しない」「元を取るには上位のサポートプランが必要」などと不安を煽られる流れに持ち込まれてしまうのです。

電話で畳みかけられると、多くの人は冷静な判断ができなくなり、相手の言いなりになりやすいです。

その結果、「そんなに言うなら買ってみようかな」「すぐ元が取れるっていうし、大丈夫だろう」という考えになり、高額費用をクレジット決済や銀行振込で払ってしまうのです。

運営元「合同会社YOMI」の曖昧な実態

合同会社YOMIは、トラブルが起きた際に追跡を逃れるための構造を持っています。

同社の登録情報は以下の通りです。

会社名 合同会社YOMI
代表者 石塚貴里子
所在地 〒166-0012 東京都杉並区和田1-21-1 ガリシア中野富士見町403
連絡先 03-6820-6794 / [email protected]
梶谷守

調査の結果、会社住所は1Kの集合住宅の一室でした。

合同会社YOMIの住所の物件情報
画像引用元:LIFULL HOME’S

数十万~数百万円もするツールを販売しておきながら、1人暮らしが精いっぱいの1Kが拠点とは、不信感が募ります。

また、こちらは賃貸物件なので、いつでも簡単に逃げられる点が特徴です。

集団訴訟や返金交渉に発展した際、連絡が不通になるリスクが非常に高くなります。

Yahoo!知恵袋やXに口コミなし?ネット上に散らばる合同会社YOMIの「サクラ・ステマ記事」の真相

Yahoo!知恵袋やXを検索しても、「BriSetは詐欺だった」「Milunosで稼げなかった」などの報告は見当たりませんでした。

そのかわり、検索エンジンで「合同会社YOMI 副業」と調べると「安全に稼げた!」「詐欺ではない!」といった肯定的なレビューが多数ヒットします。

合同会社YOMIで稼げたと絶賛するブログたち

FXの自動売買ツールは松井証券などの大手証券会社も販売しているので、ツールそのものが悪質な存在ではありません。

梶谷守

ツールを利用すれば、あらかじめ設定した内容でAIが自動売買してくれるので、本業中にFXで利益を上げることも可能です。

しかし、設定内容やシステムはツールごとに大きく異なるため、FX自動売買ツールを購入する場合は、ツールの詳細を確認するのが必須です。

ですが、BrisetやMilunosを絶賛するブログの記事には、いずれも「アプリの指示に従うだけで稼げた」としか書かれていいませんでした。

そんなに稼げるツールなのに、なぜ最大の推しポイントであるツールの詳細を述べないのでしょう?

また、どのブログも「合同会社YOMIは稼げます」という記事が1~3記事入っているだけで、その後の更新はありませんでした。

このことから、ネット上で「合同会社TOMIは詐欺ではありません!」と書いてある記事は、一般の参加者が書いた体験談ではなく、業者関係者が意図的に量産したステマ記事の可能性が高いです。

客観的な収支実績や検証データが一切伴わない称賛レビューは、被害者を油断させるためのサクラ工作にすぎませんので、一切信用しないでください。

お願い!

「これ、副業詐欺?」と思う情報を見つけたら、詐欺ゼロ運動代表の梶谷まで、LINEで教えてください。

世の中から副業詐欺を一つでも減らすために、情報を使わせていただきます。

  • 変な広告が出てきた!
  • 騙されたかも…誰か相談に乗って!
  • 怪しい副業をすすめられた!

LINEでの相談・情報提供は随時受付中!

一緒に副業詐欺をなくしていきましょう!

合同会社YOMIのFX投資被害に遭われた方へ:今すぐ取るべき緊急アクション

もし既に初期費用を支払ってしまっている場合、あるいは電話の勢いに押されて高額プランを契約してしまった場合は、以下の手順に沿って直ちに行動してください。

一切の連絡を絶つ

業者からの電話やLINE、メールには一言も返答せず、即座にブロックしてください。

「追加でお金を払えば一気に稼げるようになる」「次の相場で一気に巻き返せる」などの言葉で引き止められる場合もありますが、すべて嘘です。

梶谷守

相手はあなたを金づるとしか思っていないので、すべて無視してください!

決済代行会社および金融機関への連絡

クレジットカードや銀行振込でツール代金を支払ってしまった場合は、速やかにカード会社や振込先の窓口へ連絡しましょう。

「不当な勧誘を受けた」「サービスの不実告知がある」旨を伝え、決済の停止や調査を申し出てください。

梶谷守

その際、合同会社YOMIとのLINEトーク画面や、ツールの決済画面などがあると、話し合いが進めやすくなります。

消費生活センターおよび弁護士・司法書士への相談

残念ながら、個人の力で業者からお金を取り返すことは極めて困難です

そのため、まずは最寄りの消費生活センター(消費者ホットライン:188)へ被害を届け出るとともに、悪質商法の返金交渉に強い弁護士や司法書士事務所へ早急に無料相談を行ってください。

梶谷守

消費生活センターでは、返金請求手続きまで対応してもらえません。
支払った金額を取り返したい場合は、弁護士や司法書士を頼りましょう!

頼れる司法書士へ相談を!

合同会社YOMIでFXの自動売買ツールを購入してしまった方は、一人で抱え込まず司法書士を頼りましょう。

中でも、「丹誠司法書士法人」さんはFX投資詐欺の返金請求に強いため、一人ひとりに合わせた対処法を一緒に考えてくれます。

「断れず料金を支払ってしまった…」「お金を取り戻したい!」と悩んでる方は、まず以下のボタンから無料のLINE相談で今の状況を話してみましょう。

まとめ:合同会社YOMIの副業には一歩も近づかないでください

「楽して短期間で大金を稼げる副業」などという都合の良い話は、この世に存在しません。

その言葉の裏には必ず、あなたの大切な財産を狙う巧妙な罠が仕掛けられています。

合同会社YOMIが提供する「BriSet」「Milunos」はその典型的な悪質案件です。

ご自身とご家族を守るためにも、合同会社YOMIの副業には絶対近づかないよう強く警告いたします。

「詐欺ゼロ運動」では、今後も悪質な副業・投資案件の監視と情報発信を続け、被害の未然防止に努めてまいります。

怪しい副業を見つけたら、ぜひ梶谷まで情報提供をお願いいたします!

お願い!

「これ、副業詐欺?」と思う情報を見つけたら、詐欺ゼロ運動代表の梶谷まで、LINEで教えてください。

世の中から副業詐欺を一つでも減らすために、情報を使わせていただきます。

  • 変な広告が出てきた!
  • 騙されたかも…誰か相談に乗って!
  • 怪しい副業をすすめられた!

LINEでの相談・情報提供は随時受付中!

一緒に副業詐欺をなくしていきましょう!

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この記事を書いた人

詐欺ゼロ運動の運営責任者の梶谷守です。
「騙されたほうが悪い」の社会を、私たちが変える。という想いのもと、「詐欺ゼロ運動」 というメディア運営を開始しました。

被害の手口を記録し、公表しています。

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